日本が誇る高い品質と安全性を
ムスリムへ
Bringing Japan’s proud high quality and safety to Muslims
当機構は、日本が誇る高い品質と安全性を、国際市場の中で特に急成⻑を遂げる世界のムスリム市場において広く認知して頂くために設立されました。マレーシアのJAKIMとの堅固な連携を基盤とし、国内企業が世界基準に沿った認証を取得できるよう万全の支援体制を整え、革新的なハラルビジネスの普及に努めて参ります。
JAKIMについて
About JAKIM
JAKIM（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia、マレーシア・イスラム開発庁）とは、マレーシア政府の宗教関連機関であり、1997年（前身は1968年設立のイスラム事務局）に設立され、マレーシア首相府の管轄となり、イスラム教の管理・促進を担当しています。主な役割は、マレーシア国内外の食品・製品に対するハラル認証の発行・監督です。JAKIMのハラル認証は国際的にも高い評価を受けており、イスラム圏内における多くの国で信頼されています。
JGHについて
About JGH
⼀般社団法⼈ジャパングローバルハラル認証機構は、マレーシアJAKIMとの相互認証機関であり、 国内7番目(CB:007)になる最新のハラル認証機構となります。ハラル認証に関する対象品⽬の多さは国内認証機関の中でも最多となり、JAKIMハラル認証、ームスリムフレンドリー認証の取得が可能です。日本の製品やサービスが、世界中のムスリム消費者のみならず、多様な国際市場において貢献できる存在となって参ります。
マレーシアJAKIM公認のハラル認証機関
JGH（Japan Global Halal Certification Organization.）は、マレーシアのJAKIM（マレーシア・イスラム開発庁）によって正式に相互関係が認可されたハラル認証機関です。
この認可は、日本国内においてJGHがJAKIMの厳格な基準を満たし、適切なハラル認証業務を行う能力を有していると認められたことを意味します。
JAKIMの認可を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります
・ハラル認証プロセスの適正性
・イスラム法に基づいた基準の適用
・審査・監査の透明性
・国際的なハラル基準との整合性
JGHは、これらの要件を満たした上でJAKIMの厳格な審査をクリアし、正式に「JAKIM公認のハラル認証機関」として承認されました。
その結果、JGHが発行するハラル認証マークは、JAKIMと同等の信頼性を持つものと認識されるようになりました。
マレーシアJAKIMの認可を受けた「JGHマーク」
ハラルとは – About Haral –
ハラルの意味は「やっていいこと」、⾷べ物では「⾷べていいもの」を意味します。ライフスタイル全般に「やっていいこと」を意味し、⼝に⼊れるもの、肌に触れるもの、⾝に着けるものが広く対象になります。代表的なものは動物（畜⾁）由来のモノで、豚⾁由来のモノは使⽤も利⽤もできません。また⽜・鶏・⽺は⾷べますが、イスラム教徒のルールに従った⽅法で屠畜（とちく）しなくてはなりません。油・ゼラチン類・ショートニング・乳化剤などの添加物も注意が必要です。アルコールは考え⽅が⾊々あり、基本は酔わせるアルコールが禁⽌です。消毒⽤アルコール、⼯業⽤アルコールなどは個⼈差がありますが、問題ありません。そのほか、⽔・⼟の中から採れる⾷べ物は基本ハラル（「やっていいこと」）です。野菜・果物・穀物および⽔産品は基本問題ありません。⽇本にある⾷べ物および由来原料はハラルが多いです。特に明治時代までの⽇本の⾷べ物は穀物中⼼とした仏教（精進）料理で基本的にはハラルです。ハラルは動物由来とアルコール由来のコントロールが⼤事であり、ノーアニマル、ノーポーク、ノーアルコールの組み合わせの原材料で成⽴します。原材料の由来がとても重要です。
JAKIMとの相互認証機関を締結
JGHは、マレーシアの公的なハラル認証機関
「JAKIM」との相互認証を締結しております。
※2024年12月9日に締結。
認証品目
⼀般社団法⼈ジャパングローバルハラル認証機構では「22品目」の認証項目をご用意しております。
他の認証機関と比較して圧倒的に多くの品目に対してハラル認証を行うことができる点が大きな特徴です。JGHは、食品や飲料にとどまらず、医薬品、化粧品、日用品など多岐にわたる22の品目に対して認証を提供しています。この広範な対応範囲により、企業はさまざまな業種でハラル市場への参入が可能となり、国内外のイスラム市場へのアクセスを強化することができます。JGHの認証は、厳格な基準に基づいて行われ、消費者に安心と信頼を提供するとともに、ハラル製品の普及に貢献しています。
賛助会員
募集が2025年1月から開始いたしました。
賛助会員の表示については、2025年3月1日よりご案内をさせていただきます。